2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
国立成育医療研究センターが子育て中の人を対象とした、行ったアンケート調査によれば、小中高校生世代の半数以上が、コロナに関連することを思い出したとき、すごく嫌な気持ちになったり、怖くなったり、悲しくなったりするようだと答えております。
国立成育医療研究センターが子育て中の人を対象とした、行ったアンケート調査によれば、小中高校生世代の半数以上が、コロナに関連することを思い出したとき、すごく嫌な気持ちになったり、怖くなったり、悲しくなったりするようだと答えております。
最後に、少し課題といいますか、お話しさせていただきますと、一つが、本当に今、高校生世代、高校生の支援というのがほとんどない状況です。
○国務大臣（根本匠君） まず、短期保険証が交付された世帯であっても、今委員がおっしゃられたように、高校生世代以下の子供に対しては有効期間を六か月以上とすることにしています。また、資格証明書が交付された世帯であっても、高校生世代以下の子供に対しては、資格証明書を交付せずに、有効期間が六か月の短期被保険証を交付することとしています。よろしいですか。
今年度予算において、高校生世代の中退防止のための支援及び進学や就労などを希望する進路選択の基礎づくりのための子供の学習支援事業というものを充実することになっております。一旦社会に出てしまいますと若者はなかなか支援につながりにくいと、中退後に社会から孤立してしまうケースも少なくないと、そのために、在学中から早期の支援を行うことが私は極めて重要だと思っております。
このような考え方から、今回の制度改正では、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子供に対する子供の学習支援事業につきまして、従来の学習支援に加え、子供の生活習慣や環境の改善に向けた支援や、進路選択に当たっての相談支援などを拡充をして子どもの学習・生活支援事業として強化をする、また、あわせて、高校中退者など高校生世代や小学生などに対する支援の強化を図ることとしております。
あわせて、高校中退者など高校生世代や、小学生などに対する支援の強化を図ることといたしております。 さらに、生活保護基準の見直しにおきましても、ただいま御指摘ありましたとおり、子供の貧困対策の観点から、生活保護制度において保障すべき子供の健全育成に係る費用の範囲や水準について検証を行いまして、児童養育加算について、給付対象者を高校生までに拡大することなどの見直しを行うことといたしております。
今回、子供の学習支援事業につきましては、従来の学習支援に加えまして、子供の生活習慣や環境改善に向けた子供やその保護者への支援、並びに、高校中退者などを含む高校生世代の進路選択に当たっての相談支援等の拡充を行いまして、子どもの学習・生活支援事業として強化をすることとしているところでございます。
このため、今回の法律案におきましては、就労を通じた自立支援等を強化するということとともに、大学等への進学準備の一時金として進学準備給付金を創設するほか、自宅から大学等に通学する場合に行っていた住宅扶助費の減額を取りやめたり、生活保護世帯の子供で高校卒業予定の方やその保護者に対し家計相談支援事業を実施したり、高校生世代や小学校等への学習支援を強化することとしており、このような取組を通じて自立支援に取り
先日、西村康稔内閣官房副長官と松本文明内閣府副大臣とともに、新宿区の四谷にあります高校生世代のための学習支援施設、リファインドというところを訪問させていただきました。オフィスビルのワンフロアなんですが、生徒さんたちが勉強したり、おしゃべりしたり、おやつを食べたり、みんなでラーメンをつくったり、和やかに過ごしておられました。
また、高校を中退をしたお子さん、あるいは高校に進学できなかったお子さん、いわゆる高校生世代のお子さんへの支援としても、学習支援だけではなく、自立に向けた相談支援が必要とされているところでございます。
加えて、生活保護以外では、一人親家庭に対する児童扶養手当について、所得制限を引き上げ、五十万を超える世帯で支給額をふやす、生活困窮者自立支援制度においても高校生世代や小学生への学習支援を強化するなど、子供の貧困対策を強化することとしています。
このような自治体における実態を踏まえ、今回の見直しでは、まずは、子供の生活習慣の改善に関する助言や高校生世代等に対する多様な進路選択に向けた支援など、子供の学習支援事業の強化を図るとともに、教育部門における学習支援施策との連携規定を創設するなどの措置を講ずることで、自治体における積極的な取組を促してまいります。 生活保護世帯の子供の大学進学支援についてお尋ねがありました。
また、生活困窮世帯の子供の学習支援としては、今国会に提出中の生活困窮者自立支援法改正案におきまして、現行の子どもの学習支援事業を強化し、生活習慣、育成環境改善のための取組や進路選択等に関する支援を事業内容として追加し、子どもの学習・生活支援事業とするとともに、あわせて、高校中退者など、高校生世代や小学生に対する支援の強化を図ることとしております。
具体的には、昨年十二月に新しい経済政策パッケージを閣議決定したところでございますが、その中には、山本委員から御提案がありました高校中退者の、高校生世代に対する学習支援の強化、つまり、高校を中退したことによって、その後本来であればつかめるチャンスをつかめない、これは本人にとっても、本人の人生にとっても大変なこれは痛手であるわけでありますが、日本社会あるいは経済にとってもこれは損失になるんだろうと、こう
また、高校中退者等高校生世代や小学生に対する支援の強化を図っていく。 さらには、一人親世帯の支援に関しても、すくすくサポート・プロジェクトについてさまざまな施策を総合的に支援をしていくとともに、児童扶養手当については、五十万を超える世帯で支給額をふやすことにしておりますし、また、来年から、支払い回数を年三回から年六回にふやすことにもしております。
また、子供の学習支援については、生活習慣、環境の向上に資する取組の機能強化、高校中退者等高校生世代や小学生に対する支援の強化を図ることとします。 これらの取組を行うために、生活困窮者自立支援法の改正法案を今国会に提出するなど、生活困窮者の自立支援の強化を図ってまいります。 若者の自殺対策についてお尋ねがありました。 神奈川県座間市における事件は、犯罪史に残る極めて残忍で凶悪な事件でした。
さらに、生活困窮世帯等の子供に対する学習支援事業について、高校中退者等の高校生世代や小学生に対する支援の拡充を図ります。そのほか、保育料の算定などにおいて、未婚の一人親に対する寡婦控除のみなし適用を実施します。加えて、来年からは、児童扶養手当の支払い回数を年三回から六回にふやします。
また、平成二十二年度からは、法改正を行って、高校生世代以下の子供については、その健やかな育ちの観点から資格証明書を交付しない取扱にしています。
本法案には、国保資格証明書世帯の高校生世代に対して短期保険証を発行するなどの改善も含まれていますが、以上五つの反対理由を覆すものではありません。 なお、自民党、公明党の修正案によっても原案の抱える問題を解決することはできず、賛成できません。 以上で討論を終わります。
その後、実態を調査いたしまして、高校生世代が一万人、資格証明書を交付されているという事態が判明いたしましたので、今回、高校生まで短期被保険者証の交付を、まずその対象を広げたということでございます。
高校生世代への交付が始まってから同様の事態が生じないよう、しっかりと対策を講じていただきたく思いますので、御答弁を願います。
今回の改正案には無保険状態にある高校生世代に対しても短期被保険者証が交付されることとされております。既に無保険状態の中学生世代に対してはその交付が始まっておりますけれども、昨年の九月の調査では三・二％に当たる千百六十一枚が未達になっているということが明らかになりました。その後、厚生労働省より一層の工夫をしていただくようにお願いされたともお聞きしております。
しかし、今回の国保法改正案では、国保の広域化のための指針の作成や保険料滞納世帯の高校生世代への短期被保険者証の拡大等の措置はなされたものの、基本的にはこれまでの財政支援措置の四年間の延長というものにとどまっていると。
また、保険料の滞納により世帯主に被保険者資格証明書を交付する場合において、子供が安心して医療を受けることができるよう、保険者は、当該世帯に属する中学生以下の被保険者に加えて、高校生世代の被保険者に対しても、有効期間を六か月とする短期被保険者証を交付することとしております。